不動産土地の購入について

不動産土地の購入について

居住用の不動産を譲渡した場合の特例について

居住用の不動産(マイホーム)を譲渡した場合には、税金について様々な特例を受けられますので、ご紹介します。自己居住用財産を譲渡した場合には、所有期間にかかわらず譲渡益から最大3000万円を控除することが可能となっています。土地、建物を夫婦で共有している場合には、夫婦それぞれについて3000万円特別控除が適用されます。適用されるにはいくつかの条件があります。条件とは、配偶者、直系血族、生計を一にする親族への譲渡では無い事、自分が居住している家屋を譲渡するか、家屋とともに敷地を譲渡することなどです。

他にも、以前居住していた居住用財産を譲渡する場合には、居住しなくなった日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること、譲渡した年の前年、または前々年にこの特例を受けていないことも条件に含まれます。他にも居住用財産の軽減税率に関する特例があり、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した年の1月1日において10年を超える場合には、軽減税率の特例を受けることが可能です。この特例は前述の3000万円特別控除と重複して受けることが可能です。軽減税率は、3000万円控除後の譲渡益が6000万円以下の部分について、税率が14パーセントになります。